消費と金利の関係

2010年に施行された総量規制は、多重債務者はもとより優良な利用者までも制限が加えらてしまいました。こういった消費者金融の発達の影響と金利とが消費に対してどのような影響を及ぼしているの検証します。消費者金融の発達に関しては、それが発達していない場合よりも人々の消費は増大すると考えられています。

それに対して金利と消費はどのような関係にあるのか。自動車や家電製品のような耐久消費品目に対する支出は、金利が低下して自動車ローンや家電ローンなどの期待実質金利が低下すれば、それらに対する支出は増大するでしょう。すなわち期待実質金利の低下は耐久消費品目への支出を刺激するということです。

金利については、名目金利が低下すると土地や株式などの資産価格が上昇します。自分が保有している土地や金融資産の価値が増大すれば、それだけ貯蓄残高が増加したことになりますので、自らが目標としている貯蓄残高に近づきます。その結果、人々は貯蓄を減らして消費を拡大しようとする傾向にあります。

このように、資産価格が上昇することによって消費が増加することを、消費の資産効果と呼称します。逆に、金利が上昇して株価や地価が下がると人々の資産保有額も減少しますので、人々は消費に対して抑制的になるといえるでしょう。これを消費に対する逆資産効果を呼称します。

期待実質金利の変化

期待実質金利の変化は在庫投資や設備投資、住宅投資、耐久消費財支出などに影響が及んで、その結果名目金利の変化は資産価格の変化を通じて消費に影響を与えます。このように、金利の変動は総需要の変動をもたらし、それを通じて国内総生産や物価に影響を寄与します。

たとえば、名目金利が低下し、それに伴って期待実質金利もまた低下すれば、他の事情に変化が生じなければ、投資や耐久消費財への支出が増加し、かつ資産効果を通じて消費支出も増大します。

この際、もしも経済全体に供給余力があれば、総需要の増大に応じてそれほど物価が上昇することなく総供給が増大し、実質国内総生産(物価の変化の影響を除去した国内総生産)は増大します。